庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
第４条、対象児童では、学童保育所の対象児童を、町内に住所を有し、保護者及び同居親族等の労働等により、家庭において適切な保護育成を受けることができないと認められる者であって、第１号または第２号に該当する者のほか、第３号において町長が特別な理由があると認める者と規定しております。
第４条、対象児童では、学童保育所の対象児童を、町内に住所を有し、保護者及び同居親族等の労働等により、家庭において適切な保護育成を受けることができないと認められる者であって、第１号または第２号に該当する者のほか、第３号において町長が特別な理由があると認める者と規定しております。
それと25番と26番のひとり親世帯がかぶって出るのですが、25番の場合は、低所得の子育て世帯に対するという低所得がついておりますが、26番の冬の生活応援灯油購入助成では、ひとり親家庭世帯61世帯となっており、そのひとり親家庭の中でも児童手当の場合だと、同居家族の世帯によっては支給対象でない場合があったりするのですが、この26番のひとり親家庭の世帯61というのは、児童手当のように同居家族の世帯とかが勘案
場所としましては事務室ではなくやはり現在の拠点となっている子育て支援センターの中に同居するような形で、一般的な子育て支援の子育ての相談から幅広く発達にかかるところ、療育にかかるところ、そういう形の質問に答えられるような体制を考えております。
第５条第７号の３行目から４行目に「により、」とありますが、これを「その他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて」に改めるものでございます。 ２ページになります。第９条第５項中の「20歳未満の子を扶養している寡婦・寡夫」を「所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する寡婦又はひとり親であって、20歳未満の子を扶養している者」と改めるものであります。
単身での移住であれば30万円、同居家族があれば50万円の補助金を支援するということであります。いずれもUIJという考え方の中での移住の方々を対象にするということであります。
３世代同居が多かった時代、この時代は家族の中である程度分担して、地域の共同作業ができました。誰もが当たり前に部落の事業にも参加しておりました。今では少子高齢化が進む中、１世帯の人数も少ない状況で、地域の活動の負担が大変重くなっております。
私の知り合いの一人は、「同居の息子が特別な業務に従事する公務員、その妻は病院の看護師で、自分が感染しないように物すごく気をつけている。さらに、家族が感染しても職場に迷惑をかけるし、子供も学校に行けなくなる。だから、酒田から出ないでください。変なところへ出かけないでください。云々」と言われているそうです。 このように何か月もずっと遠出もせず、遊びにも出かけず、我慢している市民が大勢いるのです。
それで、その席上、山形市保健所長の加藤丈夫さんが30代男女の同居家族である男子小学生の感染を明らかにした上で、今回は小学生の感染者ということもあり、感染者や家族に対する差別、偏見などは極めて不適切。絶対に行わないようにしてほしいと呼びかけたということでした。 そこで、本市では山形市のような事例があったのかどうかについてお伺いをします。
当市において、11月15日現在、281件の貸付けを受けられた世帯のうち、単身世帯が93世帯、２人以上の世帯が188世帯となっておりまして、２人以上の世帯が約７割を占めておりますことから、家族と同居されている世帯への貸付けが多い状況となっております。
◆１番（長谷川剛議員） 今答弁にありましたように、やはり子供たちの状況や親の収入の激減、いろいろな要因があると思いますが、本市の場合３世代同居率も非常に高いところであります。保護者の収入、それに祖父母の年金など家族全体で家計を支えている状況もあり、中には貧困が見えにくいという側面もあると思います。 この間、就学援助制度の新入学用品の支給が２月に前倒しをされ、大変助かったという声も届いております。
学校につきましては、教育委員会から保護者向けに、次の４項目、学校関係者の感染が確認された場合、学校関係者は感染していないが濃厚接触者と特定された場合、学校関係者がＰＣＲ検査の対象とされた場合、同居している家族等が濃厚接触者またはＰＣＲ検査の対象とされた場合について、通知を出して示しております。
ただいま議員がおっしゃいましたように、サービスを受ける場合には、単身である、あるいは、同居家族がいるといったことで、受けられないサービスもあるのは、確かにそのとおりであります。同居家族がいる場合は、ヘルパーさんの生活援助といった部分については、基本的には利用ができないという仕組みとなっております。
また、これに加えまして、山形県でのクラスター発生の状況などを見ますと、やはり県外からの感染、流行地域から移動してきた感染者の方が同居の家族や職場の同僚に感染させてしまうというような事例があるために、特にこういった感染流行地区等の移動を控える呼びかけというようなことがこれまでも行われてきましたが、これからも重要なことではないかというようなことで、県と同じような歩調で周知を図っていきたいと思っております
○観光戦略課長 県内のスマートフォン普及率が７割を超えていることや、県内の家族の同居率が高いこと、国の施策でもキャッシュレス決済の導入が推奨されていることなどから判断し、販売方法をキャッシュレス決済としている。 ○渡辺元委員 税金を使うからには公平公正さを担保することも大事であるため、施策を進める中で検討してほしい。
しかし、本市のように多世代同居の家族の場合、世帯主に収入がない場合や、世帯主は社会保険で子供が国民健康保険に加入している例もあります。そうした場合、コロナ関連による減収が正しく保険料に反映されないのではないかと考えますが、所見を伺います。 （２）として、申請から減免決定までをスピーディーにということです。
この在宅対応のカードの対象者といたしましては、おおむね50歳以上の一人暮らしの方、それから、高齢者や障がいのある方だけで構成される世帯、また、現役世代と同居の高齢者で日中１人になる時間が長い方などを対象としているものです。
自ら外に出ていろんな用を足すことができれば、本人が元気でい続けられるだけでなく同居する家族の負担が減り、別なことに時間を使うことができます。例えば買物、病院、銀行、役所、趣味活動などなど、思うように出かけられるようになります。車での移動支援を受けたい人と支援をしても良い人、需要と供給両方のニーズがきっとあると思います。これをうまく結びつける仕組みができればいいのではないかと思うところであります。
当初、平成29年のときには、要介護３以上の独居、または同居する介護者が70歳以上のみの世帯というふうな形でスタートをさせていただきました。その際には、対象となる世帯が47世帯というふうな状況でした。
いろいろな家族の形がございますが、３世代同居率は今減少しており、近居という暮らし方が注目をされています。近居というのは、おおむね30分程度で移動が可能な範囲内に祖父母と親子の住まいがあるということでございます。要は、何かあったときにすぐに駆けつけられる距離に住むこと、同居のように同じ棟ではなく２世帯住宅でもなく、同一敷地内の場合から、または同一学区、同一市内というふうに距離はさまざまでございます。
全国の保護率に比べ本市の保護率が低いことにつきましては、その分析といたしましては、１つには、全国的には極端に保護率の高い市町村があること、また、本市では親族の同居率や扶養意識が比較的高く、地域での互助などもあること、それから、持ち家率が高く家賃を払う必要がない世帯が多いことなどが原因であると分析をしております。